エネルギー削減を目的としたエコカーの開発、格安の自動車など、自動車業界もあの手この手で売り上げを伸ばそうとしているが、トヨタでさえ苦戦している状況。我が国で伝統的な自動車産業が停滞しているのは、日本経済にとって致命的である。
日産自動車が２００９年度までに２万人の人員削減をすると発表した。同社の人員数は２３万５０００人から２１万５０００人に減ることになる。どの業界もリストラの嵐である。しばらくはこういった不景気なニュースが続くことが予想される。
そんな中、自動車を複数の会員で共同利用する「カーシェアリング」の利用が広がり始めている。マイカーを持つのではなく共同利用するシステムだ。国内のカーシェアの車両数は５６３台で前年同期比１０％増加し、会員数は６３９６人で同９７％も増えた模様。
通常のレンタカーと違い、カーシェアは会員制の短時間レンタカー。面倒な手続きも不要で、車両が空いていたら２４時間利用できる。
気になる料金体系だが、契約時の登録料をはじめ毎月の基本料、走行距離と利用時間に応じた従量制料金の組み合わせが一般的なところ。参考までに、大手のオリックス自動車の法人向けサービスだと、会員登録５０人で小型車を利用する場合、初期費用が８万３８００円、月額基本料が３９８０円。これに、従量料金として１５分当たり３１０円、走行１キロメートル当たり１５円が加算される。
初期費用はある程度かかるが、車両購入費用、駐車場代、ガソリン代、税金・保険料などのコストを複数の利用者で分担するため、かなり割安になる。企業の経費削減に貢献するサービスとなる。カーシェアリング・ジャパン（東京・渋谷）の鈴木大山副社長は「ごく近い将来、カーシェアはコンビニのように一般的になる」と予想している。
まだそれほど知名度はなく、これから地域拡大を狙っている業者もたくさん出てくるだろう。そうなるとステーション（駐車場）の取り合いになるのは目に見えている。まさに戦国時代の様相を呈するだろう。
日産自動車の２万人削減、カーシェアリングの普及・発達。同じ自動車業界で明暗がくっきり分かれる結果となったのは皮肉なもの。どれだけインターネットが発達して、買い物はすべてネットショッピングになったとしても、その商品などを運搬する自動車がいる。自動車が地上から消えてなくなることはなく、業界がどういった方向に進むかが見物だ。
