何十年振りかの金融危機と言われるほどの不景気だ。日本だけでなく世界各国の労働者が強制解雇される時代であり、大手企業の社員でも明日は我が身である。
しかしそんな御時世でも、株式市場や外国為替市場は取引が活発に行われている。いつの時代でも「投資家」がいなくなることはなく、不景気の中でも懐を肥やす投資家はいるものだ。ＦＸは現在資産運用でもっとも人気急上昇中であり、開設される口座数は右肩上がりである。
そこで、今年の４月からＦＸ会社は「信託保全」を義務づけられるようになった。金融庁が先月の２３日に発表した。顧客の多額の資産を預かって会社が倒産してしまっても大丈夫なように、顧客の証拠金と自社資金を別々の口座で管理することになる。
すでにＦＸ会社によっては信託保全を売りにしているところもあるが、正式に義務付けられるのははじめてのこと。投資家にとっては、これでより安心して取引業者を選択することができ、より安心してＦＸ投資を行なうことができるようになったわけだ。
経営・運営に行き詰ったＦＸ会社などは顧客の保証金を運転資金に営業し、挙句の果ては破綻。いわば、投資家は「持ち逃げ」された状態となる。これからはそういったことはできず、ゆとりのある会社運営がＦＸ会社には求められる。
他社と競争してただやみくもに顧客の取り合いをするのではなく、「お客様への信頼と安心」を第一にした経営スタイルでないと、これからの時代、業者はＦＸ業界の荒波を乗り越えることはできないだろう。
